「八街市議会 2020-06-03 6月定例会第2号令和2年6月3日」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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八街市議会 2020-06-03
6月定例会第2号令和2年6月3日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和２年６月第２回八街市議会定例会会議録（第２号） ………………………………………………… １．開議令和２年６月３日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番小向繁展２番栗林澄惠３番木内文雄４番新見準５番小川喜敬６番山田雅士

７番小澤孝延８番角麻子９番小菅耕二 10番木村利晴 11番石井孝昭 12番桜田秀雄 13番林修三 14番山口孝弘 15番小髙良則 16番加藤弘 17番京増藤江 18番丸山わき子 19番林政男 20番鈴木広美１．欠席議員は次のとおりなし ○市長部局・議案説明者 ………………………………………………… １．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総長北村新司市長橋本欣也務部長大木俊行総務部参事（事）財政課長會嶋禎人市民部長吉田正明－１３－ ………………………………………………… 経済環境部長黒崎淳一国保年金課長石井健一高齢者福祉課長飛田雅章・連絡員総務部参事（事）秘書広報課長鈴木正義総務部参事（事）総務課長片岡和久社会福祉課長堀越和則健康増進課長小山田俊之商工観光課長富谷和恵 ○教育委員会・議案説明者・連絡員教

教育長加曽利佳信育次長関貴美代１．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副副主主主務局長日野原広志主主任任主主幹中嶋敏江幹須賀澤勲査嘉瀨順子事今関雅事村山のり子教育委員会参事（事）学校教育課長鈴木浩明 ………………………………………………… ………………………………………………… 令和２年６月３日（木）午前１０時開議１．会議事件は次のとおり ○議事日程（第２号）日程第１一般質問－１４－ ○議長（鈴木広美君）ただいまの出席議員は２０名です。したがって、本日の会議は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告いたします。しを配付しておきました。以上で報告を終わります。日程第１、一般質問を行います。市長の専決処分事項に指定されている報告が１件、議長宛に提出されましたので、その写一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いをいたします。なお、会議規則第５７条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の

一般質問通告書のとおり、会派持ち時間制で行いたいと思います。それでは、順次、質問を許します。最初に日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。 ○丸山わき子君初めに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様へのご冥福を申し上げますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。また、最前線で感染症とたたかう医療従事者の皆さん、またコロナ対策に連日対応されている市当局の職員の皆さんに感謝申し上げる次第であります。緊急事態宣言が５０日ぶりに解除されましたが、外出自粛による市民の暮らしや営業、雇用への影響は大変深刻なものと思っております。政府の第２次補正予算案は、国民の声に押されて、医療支援や雇用調整助成金などの拡充、また、全国知事会が要望しておりました地方創生臨時交付金２兆円が積み増しされております。この交付金の活用で市民の命・暮らしをいかに守るのか。また、合わせてさらなる感染の波への適切な対応の準備を求めて、質問をするものであります。それでは、１、新型コロナから市民の暮らしを守る市政運営をという中での、まず（１）総合的な相談窓口の設置についてであります。初めに、①総合的な相談窓口の設置を。暮らしと営業に深刻な危機を抱えた市民に対し、ワンストップで相談できる総合的な窓口、また、電話での相談窓口の開設を求めるが、どのようにお考えか、答弁いただきたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、新型コロナウイルス感染症対応計画に基づきまして、市対策本部設置後に、市－１５－民部健康増進課に相談窓口を設置いたしまして、来庁者や電話、メール等による市民の健康相談等に対応しております。このほかの相談につきましては、密集・密接・密閉のいわゆる３密を避けるため、総合的な相談窓口は設置せず、市役所の関係部署や社会福祉協議会において、休業・失業など雇用関係の相談や収入の減少に伴う生活困窮相談、心配事相談などを受け付けております。また、相談内容に応じまして、関係各課で連携するとともに、場合によっては他の機関につなげるなど、相談者の様々なニーズに応えられるよう体制を確保しているところでござい相談者の不安等を解消するため、引き続き連携強化を図りつつ、適切に対応してまいりたます。いと考えております。 ○丸山わき子君現に、各課連携で対応されているということはよく分かります。５月２９日の八街市の広報でも、こういう制度を利用されるにはこういうところへ電話すればいいですよといって、こういったご案内も出ております。しかし、その前に、どこに電話をしたらいいのか分からない、相変わらずそういう不安の声もあるわけです。まず、総合的な窓口を１か所作って、そこからその相談内容を手がけていただく、そういった取り組みができないのかどうか。高齢者の皆さんは本当にお困りのようです。全てのご家庭に５月２９日付の広報が届いているのかといえば、決してそうではないと思います。やはり高齢者の皆さんが、またこういった連絡先の広報が届いていないご家庭には、本当に不安でたまらない。いざというときにはどうしたらいいんだろうと、そういった相談を私何回も受けているところでありまして、何としても、窓口一本化の対応はできないのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）先ほど市長から答弁を差し上げましたとおり、一番今防がなければいけないことは密集、密接、密閉のいわゆる３密だとございます。これを避けるために、先ほどから申し上げますとおり、総合の窓口の設置については考えていないところでございますが、５月２９日の広

報号外号につきましても出していますが、これが届いていないご家庭等につきましては、実際電話はかかってきております。外線での電話は総務課で受けておりますが、その方々につきましては、総務課で相談を受けたり、または第４庁舎での相談窓口の方に電話を回したりという形で、電話対応をさせていただいていますので、今のままという形で進めたいというふうに考えております。 ○丸山わき子君私は、いかに市民に親切に対応するかと、市民が迷わないでここに電話すれば、もうあちこち対応してもらえる、そういった体制をとるべきじゃないかなというふうに思うんですね。高齢者が進む中で、もっと丁寧な対策を検討すべきであると、このことを申し上げておきたいと思います。－１６－それと、（２）生業と地域経済を守るためにということで、まず、①市独自の給付金の継続について求めるものであります。さきの臨時議会で、中小企業元気アップ給付金事業給付金を実施することになったわけですが、前年同月比５０パーセント以上減収の要件があるわけですね。これを緩和すべきだと、市内全ての業者を対象に市独自の給付金の継続を求めるわけですが、これは私は臨時議会のときも求めたわけですけれども、今後どんなふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。中小企業元気アップ給付金につきましては、前年同月と比較いたしまして、売上が５０パーセント以上減少という大きな影響を受けた事業者に、速やかに現金を支給し、事業継続の一助としていただくことを目的としておりまして、国の持続化給付金並びに県の中小企業再建支援金と同等の要件とすることにより、提出書類を国や県と同様のものにすることで、事業者の方の負担軽減も図っているところでございます。給付金の要件の緩和及び継続につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の収束状況や国・県の追加の支援策等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君国、県の施策を注視しながらということのようですけれども、先ほども申し上げましたけれども、国が地方創生臨時交付金を２兆円は確保されていますね。実際に、こういった予算が確保されているわけですから、売り上げ半減以上の線引きをしないで、全ての業者に、どこの業者もこのコロナ禍の中で本当にもうかってよかったという業者は１件もないと思うんですね。どこの業者も大変な状況になっている。全ての業者に支援の手を差し延べるのが本来ではないかなと思うんですよ。ですから、国の地方創生臨時交付金の活用、これをぜひとも検討していただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○経済環境部長（黒崎淳一君）お答えいたします。今、丸山議員が申されたように、国の交付金等の活用もございますが、財源の課題がございますので、国の補正予算での中小企業対策、または地方への交付金及び県の対策などを注視し、中小企業への支援策を、対策本部などの中で、今後検討してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君今ね、今やらなければ、本当に業者さんは大変なわけですね。アベノマスクではないけれど、マスクが出回ってきてからマスクが出るというような状況では、本当に市民の支援にはならない。本当に今市民が困っているときに、きちんと対応していくそれが、スピード感が今求められているんじゃないかなというふうに思うわけです。そういった点で、今後国、県の動向であるとか、そういったのんびりとした対応ではなく－１７－て、早速取りかかるということをなぜできないのか、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○経済環境部長（黒崎淳一君）

お答えいたします。今回の支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の期間が延長となる中、大きな影響を受けた事業者に対しまして支援することといたしました。繰り返しになりますが、財源などの課題もございますので、今後の対策本部の中で検討してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君大きな減収のところには対策として対応するんだということでありますが、２割でも３割でも減収しているところも大変な状況なんですね。実際に業者さんで、本業とは別に夜仕事にいかなければならない、こんな事情が発生しているわけですね。コロナ被害で市内業者を１件も潰さない、そういう責任を果たしていくのが、私は政治の責任ではないかなというふうに思うわけなんですね。しかも、これもスピード感を持って対応する、これがなかったら支援にならないというふうに思うんです。ぜひ、そういう点では、今後対策本部でというようなことを言っているわけですけれども、とにかくこの地方創生臨時交付金というのは下りることは確実ですし、国は１０兆円という予備費も確保しているわけです。そうした国の予算を大いに活用した市政運営をしていくべきじゃないかなというふうに思うわけなんです。市長にお伺いいたします。この対策本部で、今後事業者に対して、全ての事業者に対して給付金をということを今後考えていくというようなことを言われているんですが、市長としてはどんなふうにお考えなのか、本当に八街市の業者は１件も潰さない、廃業させない、そういう考えがあるのかどうか、スピード感を持った支援を私は求めますが、再度市長の方からの答弁をいただきたいと思います。 ○市長（北村新司君）実は、今般の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を求めるということで、緊急的に先般全国市長会、全国町村会、合同で国に要望いたしました。この要望につきましては、大変国も重くいただいておりまして、この臨時交付金の拡充の緊急提言については、しっかりと受け止めていただくというようなお話も承っておりますが、先ほど、今丸山議員が質問しておることにつきまして、給付金の要件の緩和、継続等々についての要望でございます。私どもといたしましても、国、県の状況をしっかり把握しながら、この大事に八街市の中小企業さんが、元気アップ支援事業プラスができるかどうかも含めて、さらに努力、検討してまいりたいと、今考えております。 ○丸山わき子君私は、一刻も早い対応が必要であるというふうに思うわけです。国がこれだけ第２次補正を組んで予算を確保しているわけですから、今までの倍、第一次は１兆円だったのが、今度は２兆円になっているわけですね。倍の予算ですよ。だから十分これは、私は八街市として－１８－も取り組めると思いますし、これを期待しないにしても、八街市の財源を一定程度確保して、市内業者の皆さんの暮らしを守る、現状を守ると、その対策はすべきであると。で、やはり５割以上の減収ではなくて全ての業者、全ての業者が苦しんでいます。ぜひともその立場に立っていただきたい、このことを求めておきます。次に、②融資制度への全額補給を、に関してでありますけれども、新型コロナウイルスで経営や資金繰りに打撃を受けている中小企業に対して、市内中小企業資金融資制度や、それからコロナ感染に係るセーフティーネット４号、５号認定の手続また審査を簡素化して、利子及び信用保証料を全額補給することを求めますが、その辺についてはどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市中小企業資金融資制度につきましては、市内金融機関を貸付窓口として運用しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による融資の申し込みは、現時点ではございません。一方、国では、日本政策金融公庫などの政府系金融機関における新型コロナウイルス感染

症特別貸付制度を創設しておりまして、突発的災害等の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対しまして、資金調達の円滑化を図るためのセーフティーネット保証第４号及び第５号並びに危機関連保証により、当初３年間の利子補給制度の併用による実質的な無利子化や、最長５年間の据置期間による返済猶予など、事業者の負担が大きく軽減ささらに、５月１日から、民間の金融機関におきましても同様の融資が可能となりましたので、資金繰りに不安を感じている事業者の方には、こちらの制度を案内しているところでごなお、これらの制度を利用する際に必要なセーフティーネット保証の認定につきましては、申請後、速やかに認定書を発行し、迅速な融資実行につながるよう努めているところでござれます。ざいます。います。 ○丸山わき子君この融資制度の活用状況ですが、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長（黒崎淳一君）お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、セーフティーネット保証第４号、第５号及び危機関連保証の認定申請につきましては、現在のところ１６０件を超えており、八街商工会議所で受け付けておりますマル経等の融資申し込みは、新型コロナウイルス感染症の影響によりますものが５件で、一般貸付が２８件と伺っております。なお、セーフティーネット関連は、日々申請に現在も来庁されておりますので、今後も申請件数は増加するものと考えております。－１９－ ○丸山わき子君やっぱり深刻な八街市の業者さんの実態、状況が分かるわけですけれども、やはり積極的に利用できるように親身な対応が必要じゃないかなと。大変この書類の申請というのは分かりづらい。本当に一人では申請できないというような実態なんですけどね。ですから、こういった点では親身な対応を求めますが、その辺についてはどのような体制ができているのか、現在は、このような様々な種類の実質無利子の融資がありますので、これらの融資制度を窓口や電話で商工観光課の方で丁寧に説明し、中小企業や個人事業者の支援に努めているとお伺いいたします。 ○経済環境部長（黒崎淳一君）ころでございます。 ○丸山わき子君 ○丸山わき子君ただきたいと思います。します。 ○経済環境部長（黒崎淳一君）ざいます。 ○丸山わき子君本当はこの申請にあたって大変分かりづらいわけですね。その申請手続に関しての支援というのはどんなふうになっているのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長（黒崎淳一君）申請手続に書類等がかなりありますので、１つ１つ職員が窓口で丁寧に書き方等の説明を行って、申請書類の作成を行っているところでございます。ぜひ、これは時間を置かないでスピード感を持った申請ができるように、ぜひ協力していで、ここでは、業者さんを予約制で受け入れをしているのか、その辺についてお伺いいた別に予約等をとり行っておる状況ではなく、来た方々には全て対応をしているところでご今後とも増えていくであろうというふうに思います。待たせるということのないような体制を、ぜひともつくっていただきたいと、このように思います。それから、③各支援制度の周知、相談体制の充実を、についてでありますが、もう既に今

融資制度等に関しては、窓口で申請の対応をしていますよというようなことなわけですけれども、持続化給付金あるいは雇用調整助成金など、市内企業や労働者に制度が活用できる手続について大変戸惑っている市民の皆さんが多いわけですね。どこに連絡をしたらいいんだろうかと。そういう点では、今回こういった５月２９日の広報でお知らせはしているんです。この給付金等については、持続化給付金事業コールセンターへ電話してくださいと、ここに電話してもなかなか通じないんですね。本当に通じなくて手続ができない、どうしたらいいか分からない、こういう業者さんが多いわけです。そういう点で、八街市が窓口を設けて、これはこういうふうにした方がいいですよ、これはこういうふうにしましょうねと、そうい－２０－った指導や相談に乗れる窓口が必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。国の持続化給付金や雇用調整助成金及び県の中小企業再建支援金などの各支援制度につきましては、市独自の支援策とともに、市ホームページに掲載しているほか、５月２９日には広報やちまた臨時号を発行いたしまして、市民の皆様に周知を図ったところでございます。持続化給付金につきましては、申請手続がオンラインのみとなっていることから、ご自身で申請を行うことが困難な方のために、５月２１日から、八街商工会議所におきまして申請サポート会場を開設し、申請の支援を行っているところでありまして、７月３１日まで実施する予定になっております。また、雇用調整助成金につきましても、八街商工会議所で、毎週木曜日に、社会保険労務士による無料相談を実施しており、いずれも予約制となっております。さらに、千葉県の中小企業再建支援金につきましては、オンラインまたは郵送での申請となっており、郵送で申請する場合の申請書につきましては、商工観光課窓口及び八街商工会議所で配付しております。なお、本市の中小企業元気アップ給付金につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請をお願いしていることから、申請書につきましては、市ホームページからダウンロードしていただく方法のほか、本事業の給付金担当窓口、八街商工会議所及びＪＡ千葉みらい八街支店においても取得できるよう協力をいただいているところでござ今後につきましても、関係団体等と連携を強化いたしまして、各支援制度について周知徹底を図るとともに、事業者の方からの相談等につきましては、丁寧な説明に努めてまいりまいます。す。 ○丸山わき子君今、商工会議所でもそういった相談を受け付けていますよと言われているんですが、この２９日付の広報には、商工会議所では受け付けていますということは書かれていないわけですね。とんでもないハローワーク千葉だとか持続化給付事業コールセンター、これは国ですよね。本当に市民は身近なところで本当に知りたい、どうしたらいいのか知りたいというのが、状況だと思います。ぜひ、そういう意味では今市長が言われたように、じゃあ商工会議所でも受け付けていますよと、もっと分かりやすく説明いただきたいというふうに思います。（３）くらし支援策の充実についてであります。 ①子育て支援につきまして、これも５月の臨時議会で、ひとり親家庭への３万円の給付が決まったわけですけれども、継続的な支援を求めます。これについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）－２１－答弁いたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受ける子育て世帯に対する支援策といたしまして、令和２年４月２０日に閣議決定された、児童手当の本則給付を受給する世帯に対し、対象児童一人当たり１万円を乗せする令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金があります。

また、八街市独自の支援策といたしましては、学校等の休校や就業先の休業を受け、家庭内での育児負担、経済的負担が重くのしかかっている子育て世帯を対象に、０歳から１８歳以下の子ども一人当たり１万円を給付する八街っ子元気アップ支援事業、また、仕事と育児を一手に担うひとり親には、特に大きな負担がかかることから、児童扶養手当を受給するひとり親家庭等１世帯当たり３万円の給付金を上乗せして支給するひとり親家庭等元気アップ支援事業を実施いたします。なお、今後ひとり親家庭等に対する支援の継続につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、国、県の追加支援策の動向を注視しながら、市全体の支援策を検討する中で、どのような施策がより効果的であるかを見極めてまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君私、臨時議会のときに、ひとり親世帯の生活実態を把握されたのかという、把握をしていただきたいということを申し上げたんですけれども、そういった生活実態把握についてはされているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。大変申し訳ございませんが、まだ期間的な問題もございまして、その辺の把握については ○市民部長（吉田正明君）できておりません。 ○丸山わき子君これは、全国的な調査の中で、ひとり親家庭の約６割強が年間２００万円以下の世帯であると、で、支援団体がコロナウイルス感染症影響アンケート調査をしたところ、７割が収入減収となったと。９割近くが支出が逆に増えていると、で経済的に困窮しているんだという、そういう実態が浮き彫りになってきているわけですね。やはりひとり親世帯、今回の第２次補正では、国の方もそれを重視して１世帯５万円という給付があるようですけれども、しかし、この八街市でもさらなる継続的な対策が必要ではなかろうかというふうに思います。国、県の動向を見て、国の方がこういう支援策があるからいいじゃないかということで省かれては困る。ひとり親世帯がどんな生活実態になっているのか。本当に３食食べられないと、そういった実態状況の家庭が多いと。そういう中ではしっかりとした支援をしていかなければならないというふうに思うわけです。そういった点では、ぜひともこれは最優先に検討していただきたいというふうに思いますが、市民部長もう一度答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市民部長（吉田正明君）その他の様々な事業等もございますので、そういった事業等も全部含めた中で、どういった支援が今一番必要なのか、そういった優先順位等も勘案しながら、今後検討してまいりた－２２－いというふうに考えております。 ○丸山わき子君ぜひ、どれだけ市民の暮らしを守るのか、それが八街市市政の役割であるというふうに思います。ぜひ積極的な対応を求めるものであります。それから、②生活資金の貸し付け・奨学金の創設を、に関してであります。社会福祉協議会が窓口となって県の生活福祉資金、緊急小口資金あるいは総合支援資金の貸付制度があるわけですけれども、手続、申請から手元に貸付金が届くまで大変時間がかかっているわけです。約１か月かかる。生活が成り立たないと切羽詰まった市民に対し、その場で生活資金を貸し付ける制度の創設、これは大変必要であるというふうに思っております。また、コロナ渦の下で、仕送りする親の収入減やアルバイトができない、家賃が払えない、学費が払えないなど苦境に立たされている大学生・専門学生の給付型の奨学金制度の創設を求めるが、いかがか、市長の答弁をいただきたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市社会福祉協議会では、以前、独自の小口貸付資金制度を実施しておりましたが、この貸し付けは寄附による資金を原資としておりまして、その資金が回収不能となるケースが多くなり、資金が底をつく状態となったため、平成１６年１１月３０日に廃止となりました。

これに替わるものとして、千葉県社会福祉協議会が緊急小口貸付を実施しております。これは、低所得世帯に対しまして、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸し付けをするものでございます。また、令和２年３月２５日からは、特例貸付として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があった世帯にも対象が拡大され、令和２年４月末時点で７６件の申請がありました。このほか、生活再建までの間に必要な生活費用の貸し付けを行う総合支援資金も低所得世帯以外のほか、特例貸付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮された世帯に対しても対象が拡大されまして、令和２年４月末時点で２０件の申請があり、貸し付けを行っております。今後もこれら制度の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、奨学金についてでございますが、社会福祉協議会では、教育支援金として、修学資金の貸し付けによる就学支援を行っています。これは、学校教育法に規定されている高等学校、短期大学、大学、専修学校等を対象とし、修学費、就学支度費などに貸し付けを行うものでございまして、この貸し付けは、母子父子寡婦福祉資金や日本学生支援機構が行う融資を利用しても不足が生じる場合は併用も可能となっておりますので、この制度を活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。なお、今後は、国の第２次補正による追加的財政支援等について注視するとともに、新たな支援につきましては、国・県の動向を踏まえまして検討してまいります。－２３－ ○丸山わき子君まず、生活福祉資金や総合支援資金に関しましては、申請から１か月ですね。申請するまでにも書類が整わないと、いろいろとその準備が１週間から１０日間、で、申請して１か月と、手元にお金が来るまでね。それでは本当に生活が成り立たないというのが実態であります。それと生活福祉資金を借りなくても、当座、当座は一定額、５万、１０万円あれば何とか生活はやりくりできると、そういう市民が大変多く増えてきております。そういった点では、市民に対するこういった支援策を、今コロナという大変な事態の中で、八街市が困っている市民を見捨てることなく、今この場ですぐに救いあげる、そういう制度をつくっていくべきであるというふうに思います。ぜひ、その点ではご検討いただきたいというふうに思います。それから、大学生、専門学生の奨学金制度の問題ですが、確かにこれは県の方で制度があります。しかし、この奨学金を受けるとなるとこれまた難問、なかなか申請が届かないというのが、却下されるというのが多くございます。政府は今回の第２次補正予算の中でもコロナウイルスの影響で困窮する学生４３万人に、一人当たり１０万円から２０万円の支給を決めているわけです。対象は１０人に一人だけなんです。しかも高額な学費の半額にも達しない。そういう中で、もう大学は諦めなければならないのかと、こういった学生が約２割いるというわけです。せっかく大学に行って勉強をしたいと、そういった学生が諦めなければならないと、こんなことは決してあってはならないというふうに思います。何としても、八街市でも学生がこれからも何とか学生生活を送れるよう支援をしていくべきではないかなというふうに思うわけです。先ほど市長が、今後の新たな制度に関しては国、県の動向を見ながら検討していきたいんだということを言われたわけですが、ぜひとも八街市独自の奨学金制度創設に向けてご検討いただきたい。それから生活資金の貸し付けに関しても、以前はあったけれども、今はないんだということですが、やはり今は必要なときです。ぜひとも設置の方向での検討をいただきたいと、このことを申し上げておきます。次に、（４）ＰＣＲ検査についてであります。 ①検査センターの設置で感染防止策を。印旛郡市医師会は、移動式のＰＣＲ検査を導入して、５月２８日から運用開始がされるということで報道されております。緊急事態宣言が解除されましたけれども、今後第２、第３波に備えるためにも徹底的な検査体制、それから市民のニーズに応えたＰＣＲ検査を実施す

る必要があるというふうに思います。市として、医師会への要望・支援は検討されているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。政府の専門家会議でも提言されているように、ＰＣＲ検査体制の拡充は重要な課題と認識しております。千葉県が印旛市郡医師会に委託し、印旛管内を巡回して検査を行う地域外－２４－来・検査センターにつきましては、５月２７日に佐倉市においてデモンストレーションを実施いたしまして、５月２８日に運用を開始いたしました。この地域外来・検査センターは、地域の医療機関において、医師が必要と認めた患者を対象にウオークスルー方式によりＰＣＲ検査のための検体採取を行いまして、民間検査機関へ分析を委託する形式となっております。医療機関からの紹介がない方は利用できませんので、個人情報保護と混乱を避けるため、開設場所は非公開とさせていただいております。本市におきましても、開設にあたりまして、必要な協力・支援を行い、地域住民に対する円滑なＰＣＲ検査体制の構築に寄与してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君今、市長が言われたんですけれども、従来どおりの症状のある方だけを検査するんだというようなことですけれども、果たして、それで第２波、第３波に備える体制になるのかどうかです。感染者との接触の可能性のある人、あるいは同居家族全員であるとか、接触の可能性のある親族全員であるとか、こういった方々に対してＰＣＲ検査ができる体制が必要ではないかというふうに思いますが、その辺については、従来どおりの検査で市長もよしと考えておられるんでしょうか。 ○市民部長（吉田正明君）確かに、今議員さんからのご指摘はごもっともだと思うんですが、今現在、印旛市郡医師会の方で、県の方から委託を受けて行っておりますこのＰＣＲ検査につきましては、いわゆる医療機関の方で必要があるというふうに認められた方という形になっておりますので、当面はこの現状の形で検査の方を実施してまいりたいというふうに考えています。 ○丸山わき子君現在、北九州市では、クラスターの発生に対して、半数以上が感染確認時には無症状だったと。で、濃厚接触者として検査を受けて初めて感染者と判明したと、こういう実際に今刻々とそういった体制づくりが進められていて、こうすれば感染者を判明することができるということが分かってきているわけです。ですから、無症状の人も含めて感染者の把握をしていく、このことが今必要であり、それから第２波の感染を防いでいく、その足がけになっていくというふうに思うわけですね。医師会の体制もいろいろ大変でしょうけれども、そこら辺は、印旛郡市の市長が連携し合って、医師の判断の下だけで検査を受けるのではなくて、家族も含め、濃厚接触者も含めたそういったＰＣＲ検査ができる体制をぜひ要望していっていただきたい。市長はその辺についていかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）実は、この新型コロナウイルス感染防止対策に係る緊急要望といたしまして、成田市長、佐倉市長、四街道市長、私も含めて、印西市長、白井市長、富里市長、酒々井町長、栄町長さんが、合同で千葉県知事に、新型コロナウイルス感染症防止対策に係る緊急要望を行っておりまして、県に対しましては、印旛広域としてしっかり要望しております。 ○丸山わき子君－２５－実際に、具体的に印旛郡市の医師会とのそういった話し合いはされないのかどうか、されているのか、また要望を出されているのかどうか、その辺についてはどうでしょう。 ○市長（北村新司君）先般も佐倉市役所におきまして、私がたまたま印旛郡市の広域の管理者でございまして、７市２町の首長さんにお集まりいただきまして、その情報共有やこれからのＰＣＲ検査も含めて、印旛郡市７市２町の市民、町民を守るためにどうしたらいいかということで、協議の

やはり、今やるべきことは、次の感染拡大の波をいかに抑えるか、その予防的な対策が今求められているというふうに思います。そういう点では、積極的な対策をしたり、また関係する市長の皆さんと連携をとって取り組みを進めていただきたい、このことを申し上げておそれから、印旛保健センター管轄の自治体の感染者受け入れ医療提供体制についてであります。病床は、現在どのくらい受け入れていけるのか、受入れ可能病床です。その点につい会議をしております。 ○丸山わき子君きます。てお伺いいたします。 ○市民部長（吉田正明君）新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ可能なその病床数ということでございますが、県の方に確認をいたしましたところ、５月１４日現在におきまして、県内全域で８０７床、印旛保健所管内では１３１床ということで、伺っております。 ○丸山わき子君今後、濃厚接触者等の検査もやっていくということになれば、もう到底足りないわけで、今後とも、これも含めて増床計画をぜひとも進めていただきたいというふうに思います。それから、時間がございませんので、（５）納税困難となった市民、税滞納者について ①納税緩和措置の適用を国税庁は、コロナ感染拡大による納税者への生活への影響を十分把握して、納税緩和制度を丁寧に運用した徴税行政を行うよう通達を出しているわけです。市では、滞納者への分納督促や差し押さえがこれまでどおり行われているわけです。やはり、これは国が示すように、このコロナの大変な中で本当に税金を納めるのが大変になっている滞納者に対する対策、もっと親切な対応をすべきであるというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、納税が困難な方への対応につきましては、３月１８日付総務省通知により、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた納税者等、売上の急減により納税資力が著しく低下している納税者等への対応について、徴収の猶予及び減免等があり、それぞれの制度の趣旨を理解し、納税者等の置かれた状－２６－況に十分留意して、適切に対応するよう、通達を受けております。これを受けまして、本市におきましては、４月以降、集中滞納整理の中止、電話や文書による催告の停止、滞納処分を目的とした財産調査の停止をしております。既に実施している給与などの差し押さえにつきましては、国税徴収法に基づく差し押さえ禁止額により、最低生活費が保証されているため、その後の処理を継続してきております。なお、徴収の猶予などの納税緩和措置につきましても、市広報、ホームページ、公式ツイッター、行政情報掲示板、メール配信サービスなどにより周知を図ってきており、現在、申請書提出に向けての相談、申請書の受付等を行っております。また、４月の参議院総務委員会で、滞納処分などについて取り上げられた際に、高市総務大臣答弁の中で、「地方税に対する納税者の信頼を確保するということも重要でございますので、差し押さえなどの滞納処分も含めまして、地方税法などの規定に基づいて、適切かつ公平な税務執行に取り組んでいかなければならないと考えている」旨、答弁されたことは承知しているところでございます。今後におきましても、新型コロナウイルスの収束に向けて、地方税法の規定を踏まえ、納税者等の個別、具体的な実情を把握した上で、納税緩和措置の適用を含めまして、適正な執行に取り組んでまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君４月１にも総務省は、納税困難者に対して、迅速柔軟に対応するよう求める通知を出しているわけです。八街市では、先ほど市長が言われたように、最低生活が確保をされていれば

ということのように、最低生活が確保されているのかどうか大変疑問な世帯に対して差し押さえをしていると、旦那さんは１０万円を超えたから差し押さえますよ、奥さんは今までの給料の半分の５万円だから差し押さえはしませんよと、その世帯では１５万円の中で家賃も払えなかったために家賃が日割りで上乗せされちゃったということです。６万５千円の家賃８万円を超えてしまった。１５万円の中から８万円の家賃を払ってしまうと暮らしていけないと、そういうことを訴えても、それは奥さんは差し押さえしませんが旦那さんは差し押さえしますよということで、生活が成り立たない状況を作り出してしちゃっているんですね。ですから、４月１日に、納税困難者に対して迅速・柔軟な対応をするようにと改めてこの通知が出ているわけですから、全ての今差し押さえをしている世帯に対して、もう一度見直しを図る、そういう丁寧な対応をしていただきたいと、このことを申し上げておきます。それから②市税に関してです。これに関しても減免の検討が必要ではないかなというふうに思います。その辺についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。程しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難な方へ対応するため、八街市税条例の一部改正を行いまして、徴収猶予制度の特例を設けることなどを、今回の議会に上－２７－この特例は、令和２年２月１日以降に任意の１か月の収入が、前年同期に比べて概ね２０パーセント以上減少した場合、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する市税・国保税に対しまして、無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予を適用するもまた、生産性向上に向けた新規投資を行う中小企業者等に対して、平成３０年度から機械、器具等の固定資産税を全額減免しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、対象に事業用家屋と構築物を加え、適用期限も令和５年３月までと２年間延長いたしまのでございます。す。令和３年度の固定資産税及び都市計画税につきましては、業種を問わず、個人事業主を含む中小企業者の償却資産と事業用家屋に対して、令和２年２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が、前年同期と比べまして５０パーセント以上減少している場合は全額、３０パーセント以上５０パーセント未満減少している場合は２分の１を軽減いたします。 ○丸山わき子君市税の減免についてですけれども、先ほどは猶予というようなことを言われます。猶予というのは後で払っていかなければならないわけで、このコロナの大変な中で収入が落ち込んでいるのに、その経済の復旧というのはどこまでやるのか、どこまで各家庭あるいは業者さんが復活できるのかという点では、これは私はあくまでも減免に徹するべきだと。それで、市税条例５１条の５では市長が特別な事由のあるものというふうにうたっているわけです。ぜひとも、市長が判断すれば市民税の減税はできるわけですから、ぜひ救済対策としてこれを実施していただきたいと、このことを最後に申し上げたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）市税の減免につきましては、市税条例の中で市県民税については、生活保護支給者や当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった方等がございます。こういうことや、そのほかに今丸山議員が言われたように、市長が特別な事由があると決めた者については減免できるとされておりますが、まずは、特別な措置として今回議会に上程しております徴収猶予制度の特例などの施策で対応してきて、国、県、近隣市町村の動向を注視したいというふうに考えております。ちなみに、印旛管内の６市２町につきましては、今回の新型コロナウイルスの影響による市税の減免については行う予定はないというふうに回答を頂いております。 ○丸山わき子君八街市民をいかに守るのか、その視点が必要だというふうに思います。今回のコロナ禍の

下で、スピード感を持った支援をどれだけ実施するのか、これが今八街市に求められているというふうに思います。ぜひ、猶予では返済しなければならない。減免という形で市民の暮らしを守っていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（鈴木広美君）－２８－以上で日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩といたします。（休憩午前１０時５４分）（再開午前１１時０５分） ○議長（鈴木広美君）それでは、再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。 ○京増藤江君それでは、私は、子どもたちの健やかな成長のために及び福祉施策の充実についての大きく２点にわたって質問いたします。１、子どもたちの健やかな成長のためにです。１点目に、（１）すべての児童・生徒にていねいな対応を、していただきたいということ新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、２月２９日から約３か月の一斉休校後、児童生徒は生活習慣を再構築しながら、友人関係、勉強等への心配や期待を胸に、学校生活が再開されています。学校では、感染予防、夏場の換気と暑さ対策、丁寧な学習指導、いじめ 等の早期発見・早期対応等が今まで以上に求められていると思います。そこで伺います。①臨時職員増員を、についてです。学校再開にあたり、子どもたち一人ひとりの状況を確認しながら学校生活を充実させるために、職員増員による十分な職員配置が必要と思います。しかし、臨時議会において、学校再開後、臨時職員での対応を考えていないという課長答弁がありました。職員を増員せずに十分な教育ができるのか、大変疑問です。そこで伺います。登校しづらい、また不登校の子どもたち、学習の遅れがある子どもたち、日本語が十分でない子どもたち、また入学したての小学１年生、受験を控えた中学３年生等に対し、それぞれどのように対応されるのか、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。現在、本市の会計年度任用職員として、主に特別支援教育支援員２４名、適応指導教室補助教員５名、学校図書館司書４名がおります。八街市教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大によるこれまでにない長期休校からの学校再開に向けて、児童生徒の不安や心のケア、そして、何よりも学びの支援について、検討を重ねてまいりました。とりわけ、中学校３年生の受験対策を目的とした学習支援については、各中学校の教科主任が中心となって、学習の意欲を喚起するための授業動画を配信するなど、丁寧な対応をしております。－２９－また、不安や心配でいる児童生徒や、注意深く見守っていかなければならない家庭については、養護教諭、スクールカウンセラー、学校訪問相談員等を活用して、一人ひとりの心に寄り添った支援をしてまいります。今後も、支援が必要な学校に会計年度任用職員が適宜配置できるよう、増員に努めてまいります ○京増藤江君子どもたちに細やかに対応していかれるという、そういう答弁だったと思うんですけれど、私は特に今の答弁でお聞きしたいのは、受験を控えた中学３年生に対し動画の配信等で対応

していくと、そのような答弁がありました。実際にこの動画を見ることができた３年生はどのくらいの割合があったの、お伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。具体的な数については各学校が把握しておると思いますが、私どもの方としては今のところまだ情報は上がってきておりませんが、それぞれの家庭で、恐らくほぼ多くの生徒が動画については見ていることと思います。ただ、設備的に見られないご家庭が数パーセントございます。その家庭については、学校を開放して、学校のコンピュータ室で見られるように設定をしてございます。そういう関係から多くの、ほぼほとんどの生徒が見る環境にはなっているかと思います。 ○京増藤江君今、本当に楽天的なそういう見方だなと、私は思います。先ほど丸山議員への答弁でも、ひとり親家庭に対する質問などありましたけれど、実際に動画を見ることができない世帯には、ひとり親世帯、母子世帯の方が多いように感じます。そのひとり親世帯の保護者からは、そういうのを見ることができないのにどうしたらいいんだと、そういう声が上がっているというふうに聞いています。実際に、学校で見ることができるといっても、どのくらいの子どもが見ることができたのか、それを把握しなければ、子どもの実態には合わないと思います。それで、今まで子どもたちに基礎学力がついていない、そういうお子さんがいらっしゃいます。実際にもう自分は３年生で受験がある、頑張りたいんだけど、だけど例えば英語についてもあまりに遅れていて、基礎学力がなくてどうしていいか分からない。保護者に聞きますと、やる気はあるんだけど空回りしているんです。こういう声があるんです。実際に私も状況を見せてもらいましたけれど、本当に子どもさんたち、勉強したい、分かるようになりたい、こういう声があるわけです。ですから、私は今回中学３年生に限って、特にこの質問の項目ではお聞きします。これだけ、中学３年生で基礎ができていない、そういうお子さんたちが、やる気があるわけですから、今は分からなくてやる気がないお子さんに対しても、いかに少しでも基礎学力を上げていくか、そういう方向を示さなければいけないと思うんです。そのためには、今の－３０－人員だけではとてもやりきれないと思います。ぜひ、職員を増やしていただきたい。いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします先ほど、私の答弁の中にもございますけれども、適宜必要であれば、各学校が必要とすれば増員を求めてはいきたいなと思ってございます。ただし、今回コロナ禍の中で増員するということは、非常に指導力、その採用する方の指導力、子どもの扱い方の問題もありますし、守秘義務という義務もございます。何よりも健康上の問題もございますので、すぐに人員を配置するということは非常に難しくなっております。今後も、そういうものをクリアするように、様々な対応をしながら増員には努めてまいります。また、中学３年生への対応についてですが、これは通常のときもそうですが、非常に丁寧な対応を今後もしていきたいなと思ってございます。特に今年度は高校入試の制度が変わります。その辺も加味しながら各学校では非常に神経を使って、中学３年生に対して丁寧な対応を考えているところでございます。その入試につきましては、今後千葉県の教育委員会の方から何かしらの変更等の指示があるかと思います。それを受けて、また改めて中学３年生の対応については考えていきたいと思ってございます。 ○京増藤江君それぞれの中学校の校長、先生方と教育委員会、連携をとりながら、中学３年生が困らないような対応を、これからも適宜とっていきたいと思ってございます。

本当に中学３年生が、自分はここまでできた、安心して受験しようと、そういう思いで頑張れるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。その教職員を増やすことについては、実は日本共産党は昨日、「子どもたちの学び・心身のケア・安全を保障するために」ということで、１０万人の教員を増やすようにという提言をしております。その中には、具体的に定年になった方たち、また、ほかにもやり方はいろいろありますけれど、そういうきっと心込めて学習の場で頑張っていただきたいということをすれば、応えてくださるのではないかと、そういう提案をしております。ぜひ、様々な提案やまた保護者の願いを受けて実現する。人員を増員するようよろしくお願いします。それから、次に養護教諭を支援する人員についてお伺いします。子どもの健康や命を守るために感染予防の徹底が求められています。従来にも増して養護教諭の仕事は増える中で、一人体制の小中学校に対し、支援員の配置が必要と思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）支援員の配置についてお答えいたします。－３１－現在、先ほども教育長答弁の中で、特別教育支援員については２４名、今年度配置しております。会計年度職員につきましては、先ほどの答弁のとおり、今後も増員するような形で考えていきたいと思います。養護教諭につきましては、今、各学校一人配置しております。保健室の対応、教室に入るためのきっかけづくりということで、一時的にＳＳＳ等が対応しております。児童生徒数によっては、大きな学校については養護教諭が二人体制で行っているところもございます。 ○京増藤江君大きな学校では二人体制、たしか３校ぐらいですか。そのほかは一人体制ですから、その規模によってもちろん現在は二人体制、それはすごくいいことなんですけれど、一人体制の学校も今はちゃんと人員を確保していかないと感染予防ができないのではないか、そういうふうに思うわけですね。やはり、感染した子どもに川崎病に似た症状が出る場合もあると、本当にこの感染は何としても拡大しないようにしなければいけない。そういう点では、もうこれは思いきって人員を確保していただきたいと、そういうもう大変な状況なんです。先ほどの丸山議員の質問でもありましたけれど、本当に第２波、この第２波を起こさないようにしなければいけない。そういう点で、人員増員についてどうお考えなんですか。 ○教育次長（関貴美代君）先ほどからも言っていますように、人員配置については、現在、国や県からの学校への人員支援がたくさん示されている中で、八街市におきましてスクールサポートスタッフということで、昨年度５校で一人配置しておりましたけれども、今年度より１校一人の増員で６校で６人の配置がありました。スクールサポートスタッフにつきましては、健康管理等の業務を補助するという業務内容がございます。追加として残りの６校にも６人の配置要望を、現在しているところでございます。 ○京増藤江君これは、県のサポーター、また学習サポーター、この人員を増やしたり、時間を増やしたりと、それは市が努力されているということで、それはとてもいいことだと思うんです。子どもさんたちや保護者にとってもほんの少し安心できる、そういうことだ思います。これは例えば県のサポーターを増やして各学校に一人はつくということになるわけですね。普段から学校現場では人員が一人でも増えたら助かります、こんなふうにおっしゃっていますから、これはすごく重大なことだと思います。しかし、今はコロナなんです。感染を拡大させない、そのためにどうするのかということも合わせて必要なわけです。ですから、養護の先生を支援する人をどうしても増やしていただきたい。子どもの命を守っていく、そういうことだと思うんですけれど、再度お伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。

先ほどから答弁していますように、必要があれば増員を考えておるところではございますけれども、特に養護教諭の代わりとなりますと、これは非常に資格等が必要ですので、すぐ－３２－にというわけにはいきません。それを補うスクールサポートスタッフを、ＳＳＳと申しますけれども、今次長が答弁したように６人現在配置していますが、それを全校に配置するように、こちらは県の方に依頼しているところでございます。ところが、なかなか人材が集まらないというのが現状でございます。養護教諭だけでなく、全職員一丸になって、子どもたちの安全、命については最大の努力を各学校はしておりますし、教育委員会もその辺は十分にサポートをこれからしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○京増藤江君確かに、学習サポーターを増やしてくださったり、また働く時間を増やしてくださった。これはもう本当に期待できることです。しかし、学習に関する人員、資格を持った方だけが必要なわけじゃないんですね。国の方も第２次補正予算には、もちろん学習指導員も、それから教員も、教員の事務作業をする、支援するスクールスタッフサポート、こういう人員についても予算を確保しようとしているわけです。ですから、実際に養護教諭の支援についてお伺いするんですけれど、養護教諭の方たちは、普段から子どもたちが保健室に来ればそれに対応しなければいけません。しかし、コロナの場合は、この子は熱があるけれどどうなんだろうと普段以上に気を遣うわけですね。もしもコロナだったら、私も実際にお聞きしましたけれど、すぐに枕なども洗濯しなくちゃいけないし、今までにない仕事が増えるわけです。だから、教育委員会としてはそういう今までと違う養護の先生の仕事が増えるとお分かりだと思いますよ。だから、確かに資格がある方を採用しようと思ったらこれは難しい。しかし、養護の先生が拡大防止に使えるそういう時間を確保するための雑用といいますか、養護の先生の指示に従って作業ができるそういう方を雇えると思います。国の方もそういう予算を組むわけですから、ぜひ八街市としてちゃんとやることが必要だと思います。必要に応じて採用しますと言っておられるので、これは要望しておきます。すぐにそういうことができる状況になったら、私はやってほしいと、そう思います。それから、先ほどから支援者２４名ということで答弁があるんですけど、これは従来どおり、今までコロナの前も２４名ですから、コロナが始まったから増やしたというわけじゃないわけですね。ですから、今までにないそういう人員について、必要に応じて増員していただきたい、これも要望しておきたいと思います。それから、担任の先生はトイレ掃除などもしながら授業も行っていかなければならない。そして感染防止対策はもちろん暑さ対策、そういうこともしていかなきゃならないわけです。それでお伺いするんですけれど、これからすごく暑くなって、マスクをずっとすることができるのか。特に低学年の子どもたちはどうなるんだろうかと思うんですけれど、フェースシールドの着用等多様な方法を採用して感染防止施策もする必要があると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）－３３－マスクの着用により熱中症の危険があることについては、昨年度、全小中学校に空調設備が入りましたので、その辺で対応していきたいと思ってございます。そして、換気も十分に行った上で、健康上負担のないような学習に努めてまいりたいと思います。また、マスクの着用についてですが、文部科学省の方の通知によれば、状況によって使用しなくてもよろしいというものとなっております。熱中症等が心配される場合は、適当な距離を置きながら授業を進め、活動できるように対応していきたいと思いますし、こちらも指示をしていきたいと思っております。 ○京増藤江君必要に応じて様々なことをやっていただけるということで、期待をいたします。それで、今後必要な人員の募集というか、そのことについてですけれど、県の方からもい

ろいろとアドバイスなどもあるとは思うんですけれど、あとは、例えば広報などでも募集していくと、そういう方法もあると思うんですが、人員を確保するために様々な方法を取っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。人員確保におきましては、先ほどからも答弁しているとおり、現在コロナ禍の影響で非常勤職員というか会計年度職員の雇用につきましては、先ほど教育長からも答弁がありましたとおり、指導力や守秘義務、健康状態が求められております。雇用につきましては、現在退職職員等に声をかけているところでございます。教育委員会といたしましても早急な配置ができるように努めてまいります。 ○京増藤江君確かに努力されているし、私もいろいろ様々な方にお聞きしますと、退職教諭の方に仕事をやっていただくというのはもなかなか厳しい状況だということもお聞きしておりますけれど、ぜひ力を尽くされるようお願いいたします。次に、②家庭児童相談員増及び心理相談員配置を、について伺います。子育て支援課は、子育て世帯にとって頼りになる存在だと思います。正規職員増員も含めた職員の増員が必要と思います。家庭児童相談員、精神の専門家等の支援体制を強化し、ＤＶや虐待相談充実をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。家庭児童相談員につきましては、令和元年４月から一人欠員の３人体制で対応しており、家庭児童相談員の補充のため、各方面に声をかけておりましたが、業務内容や資格要件等があるため、雇用までに至っておりません。このため、今年度は、家庭児童相談員の勤務時間の延長と勤務日数を増やすことによりまして、対応している状況でございます。近年、虐待の通報件数が増加傾向にあり、その対応に関しましては、子どもの安全確認を最優先に考え、迅速な対応に努めておりますが、通報件数の増加に伴い、業務量も年々増加－３４－していることから、今後も引き続き家庭児童相談員の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、心理相談員の配置につきましては、現在のところ考えておりませんが、虐待等に関する問題は、そのケースごとに様々な対応が求められていることから、今後も児童相談所をはじめ関係機関と連携いたしまして、適切な役割分担を行いながら、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君その相談件数が増えている中で、働く時間数などを増やしているわけなんですが、やはり相談の内容が深刻になるほど、時間もかかるし回数も増えます。相談をされた方たちからお話を伺いますと、なかなか満足するほど時間を取っていただけない、十分聞いていただけていない、そういう感想があります。やはり、最初の段階で十分相談をしたというそういう思いがあってこそ、その後の支援がスムーズになると思います。この３人体制また非常勤の方が中心になっている中では、人員が足りないと思います。これからも努力されるということですけれど、計画をもったそういう方向が必要と思うんですが、例えば来年度については人員を増やしていく、また正規職員を増やしていく、そういう計画はあるのかどうか、お伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）職員の配置ですが、基本的な考え方といいますと、まず退職者補充を考えております。それ以外につきましては、正規職員につきましても、会計年度任用職員、それから任期付職員、再任用職員の配置につきましては、配置が必要とされる人材について適切な配置となるように、担当部署と協議を今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○京増藤江君やはり、子どもたちが安定した家庭の中で健やかに育っていくようにする、そういう点で

は、この家庭児童相談員、また心の相談員の配置についても、しっかりと計画を立てて配置する方向でお願いしたいと思います。次に、③就学援助の受給拡大について、お伺いします。新型コロナウイルスの感染症が経済に大きな影響を与えている中で、文部科学省は、家計の急変に応じた柔軟な対応を自治体などに求めています。この就学援助について、年度途中の家計急変にも速やかに認定し、必要な援助を行うことなどを要請しています。八街市では、現在の就学援助受給率は、前年度の同時期と比較してどのような状況になっているのか、お伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。就学援助制度については、現在、市内各小中学校において、入学・進級時に全家庭に「就学援助制度のお知らせ」の手紙を配布しております。そのほかにも、学校だよりや就学時健康診断、入学説明会等を通じて、また、集金や給食費の滞納が見られる家庭にも、その都度、－３５－面談の中で案内をしております。今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減った世帯も多くあることと推察いたします。現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による就学援助制度の新規の申請や相談はございませんが、今後、市長部局や関係機関と連携しながら、就学援助制度についての情報提供を引き続き行い、子どもたちの学びの機会が平等になるように、受給拡大に向けて努めてまいります。就学援助については度々お知らせをしてくださっている、これは大きな前進だとは思って ○京増藤江君おります。新規の申し込みはないというような答弁だったと思うんですけれど、ちょっと詳しくお伺いしたいんですけれど、新たに学校に上がった方、小学校１年生になった方、また生活が大変になった方、この方々に対してもお知らせはしてくださっていると思うんですけれど、例えば今回のお知らせについては、前年度の収入所得ではなくて、現時点で生活が大変になっている方も含まれるそういうお知らせをしているのかどうか、そして新入学のお子さんのご家庭ではどのぐらいの申請があったのか、お伺いします。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。現在の就学援助制度につきましては、主に世帯全員の前年度の収入状況により認定しております。今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、家計が激変し収入が減少、または失業された家庭においては、現段階での相談や申請は、先ほどの答弁のとおりございませんが、もしそういう相談や申請があった場合には十分検討してまいります。令和２年度の就学援助制度の認定につきましては、今認定中でございます。 ○京増藤江君ぜひ、丁寧に対応していただきたいと思います。次に、大きな２番目に福祉施策の充実を、についてお伺いします。（１）福祉施設への支援をということです。福祉施設のスタッフは、利用者の感染リスクや自分自身の感染リスクを抱えながら、利用者、家庭のことを考えて命がけの思いで仕事をしておられます。そのような中、感染防止策として事業を縮小していることが収入の減収を招き、事業所の経営を圧迫しています。事業、施設崩壊が起きないように、早急な支援策が必要です。そこでお伺いします。①介護・障害者事業所等への経済的支援を。介護や障害者事業所等、児童デイサービスも含みますけれど、これらの施設への経済的支コロナの影響により収入が減った施設に対し、経営が成り立つように、昨年並みの収入確保ができるように、市独自の支援を求めますが、いかがでしょうか。援について伺います。 ○市長（北村新司君）

－３６－答弁いたします。今般のコロナウイルス感染拡大防止のための支援といたしまして、本市では市内の介護事業所及び障害者事業所に対しまして、合わせて２万５００枚のマスクを配布いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応に係る報酬算定のための人員・施設・設備及び運営基準につきましては、国からは柔軟な取り扱いが可能とされており、本市においてもそれに準じた対応をしております。具体例としましては、サービス等提供の継続性の観点から、通所系のサービス事業所が、利用者の居宅を訪問してサービスを提供した場合や電話によって利用者の健康管理、相談支援などを行った場合にも、報酬の算定を可能としております。訪問介護においては、感染リスク軽減のために、サービス提供時間が基準を下回った場合でも、これを満たしているものとしております。小規模多機能型居宅介護においては、感染防止のため事業を縮小したことにより、過少サービスとなった場合であっても、報酬は減額しないこととしております。また、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業所において、電話等での代替サービスの提供を通常の報酬対象とし、それに伴う利用者負担を免除することで利用を促し、家庭の孤立化防止や円滑な通所再開に向けた支援の継続及び事業所の収入の安定にこれらの対応によりまして、事業所の収入については、ある程度確保されているものと考努めております。えております。 ○京増藤江君先ほど２万５００枚のマスクが支給されたということで、これは事業所の方たちが本当に喜んでおられました。それで、電話による相談も報酬を出していくというそういうことなど、本当に様々な方向で支援がなされているということが、今のご答弁で分かりました。これらの支援によって、市長も言われましたけれど、ある程度収入の減が免れているというふうに私も思います。しかし、これらのやり方だけでとても減収があっても施設が成り立つことができるのかどうか、そこは大変疑問です。この制度によって、どの程度の収入減の支援をすることができるというふうに考えておられるのか、お伺いします。 ○市民部長（吉田正明君）本市が、各サービス事業所の方へ支払いをいたしましたその報酬等を、総額で比較をしてみますと、４月利用分以降につきましてはまだ確認ができておりませんけれども、令和２年３月利用分は、前月の利用分並びに昨年３月利用分とほぼ同額程度ということで、推移をしているところでございます。議員さんがおっしゃいます事業所ごとのそのものの収入の総額というものは、こちらの方で把握をするということができませんけれども、市長の答弁にもございましたように、この様々な柔軟な取り扱いが可能とされているということによりまして、各事業所の減収への歯－３７－止めにつきましては、一定の効果が示されているものという形で認識をしております。 ○京増藤江君３月よりも４月、また５月の減収の方が多いという施設もございます。やはり、施設が存続することで、利用者やそのご家族、そして地域が助かっていくわけですから、何としてもこの施設が存続できるようにと、私は支援をしていただきたいと思います。それについては、第２次補正予算案で、安倍政権が自治体への地方創生臨時交付金２兆円の積み増しを閣議決定をしましたけれど、これらの財源が入ってきましたら、すぐに施設への支援もしていく、そういうことを求めますが、いかがでしょうか。 ○市民部長（吉田正明君）この国の２次補正に伴いますその活用につきましては、これまでも何回かご議論の中に出てきたかと思いますけれども、市全体の支援策を検討する中で、それぞれその必要性等につきましては十分検討してまいりたいというふうに考えております。

○京増藤江君ぜひ、検討しそして実施をしていただきたいと思います。それから、合わせて感染防止のための消毒液や、またマスクは最近は出てきたようですが、マスクも必要になれば、ぜひこういう必要な物資の確保に対する支援も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市民部長（吉田正明君）確かに今議員さんがおっしゃいましたとおり、マスクにつきましては大分店頭の方でも見受けられるところが多くなってまいりましたけれども、そういったマスクあるいは消毒液等につきましては、当然今後不足が生じないように、今後の対応の中で、備蓄等につきましてもきちんとした形で講じてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君手に入りにくいということとともにまた値段が高くなっているということもありますので、経営を圧迫させないように、そういう支援としても物資の支援をお願いします。（２）高齢者の負担軽減を。それから、次に高齢者の負担軽減についてですが、①介護保険料・利用料について、減免を求めます。特に、恒常的低所得世帯に対する減免を、保険料・利用料の軽減を求めますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。介護保険料の減免につきましては、八街市介護保険条例に規定しておりますが、令和２年度から消費税１０パーセントへの引き上げが満年度化されたことに伴う保険料の軽減と併せまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免について、改正条例案を今回議会に上程させていただいているところでございます。－３８－今後も、必要に応じまして適切な減免措置を講じることにより、高齢者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○京増藤江君今答弁にありました介護保険料の改正条例案、私もこれは本当にいいなと思います。しかし、今までこの介護保険についても、確かに消費税１０パーセントによっての軽減もあるんですけれど、もともと収入に比例して保険料が高過ぎるんだということで、恒常的低所得世帯に対する保険料の減免が必要と思います。東金市では、前年度の収入が生活保護基準生活費以下、また生活保護基準生活費の１．３倍以下の世帯に対して減免制度をつくっておりますけれど、八街市においてもこのような制度をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（飛田雅章君）保険料の減免につきましては、議員さんおっしゃるとおり、東金市の方ではあえてそのような減額上の取扱要領が定まってございますけれども、八街市におきましてはそういった要項の取り扱いはございませんけれども、先ほど申しました答弁にございましたとおり、条例改正等で、介護保険法の一部改正に伴う保険料の減額を、今回上程させていただいたところまた、それと並行して、高額介護サービス費の支給ですとか、施設利用の方の食品や住居費の負担が軽減される制度などによって、さらに利用者の負担軽減を図っているところでごでございます。ざいます。 ○京増藤江君この東金市のような生活保護基準生活費以下の世帯に対する軽減、減免については、私も初めて質問いたしました。今後また検討課題としていただきたいと思います最後になりますけれど、その前に、次期介護保険制度での保険料引き下げ、また国の負担を増やすように求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（飛田雅章君）

介護保険料につきましては、本年度第８期の介護保険事業計画の策定準備を進める中で、必要なサービス料ですとか高齢者人口の割合、また介護認定率など様々な要素を推計しながら介護保険制度の持続可能性を確保しつつ、かつ被保険者にとって過度な負担とならないように慎重に検討してまいりたいと考えております。また、国の負担増というお話でございますけれども、こちらにつきましては、被保険者の負担が過重にならないように保険料に直結する国費負担額を引き上げていただくよう、毎年千葉県市長会を通じて要望を続けているところでございます。 ○京増藤江君免についてお伺いします。最後になりますけれど、②後期高齢者医療制度について、後期高齢者医療制度の保険料減安倍政権の下で、保険料軽減措置が縮小・廃止された上に、２０２０～２０２１年度の制－３９－度の保険料引き上げによって生活が圧迫されています。働いていた高齢の方々もコロナの影響で失業する中、保険料の軽減・減免が必要と思います。低所得者に対し、保険料の軽減措置に代わる減免制度を作るよう国に強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。後期高齢者医療制度では、被保険者の医療費総額から病院窓口等でお支払いする自己負担額を差し引いた額の約１割を、被保険者の保険料で賄うこととされており、保険料率は千葉県内均一であり、２年ごとに見直しが行われております。令和２年度は保険料の見直しの年にあたり、均等割は２千４００円増の４万３千４００円に、所得割額は０．５ポイント増の８．３９パーセントに改定されます。また、保険料軽減特例の見直しに伴い、平成３１年度から、所得の低い方の均等割の減額割合が段階的に縮小されており、令和２年度は、軽減割合が８．５割軽減だった方は７．７５割軽減に、また、８割軽減だった方は７割軽減に変更となります。一方で、５割、２割軽減の判定となる所得基準額については、平成２６年度より毎年度見直しが行われ拡充されておりまして、被保険者の負担増についての配慮がなされております。後期高齢者医療制度につきましては、高齢者数が年々増加していく中、保険事業と介護予防を一体的に実施できるよう取り組みが進められておりまして、健康寿命の延伸、年々増加し続ける社会保障費と低所得者の増加等社会構造の変化が著しく、負担のバランスについて問題提起されております。このため、安定した後期高齢者医療制度の運営を行うため、全国後期高齢者医療広域連合協議会におきまして、保険料の軽減特例に関する現行制度の維持や後期高齢者の窓口負担の在り方など、国による積極的な対応と実現を求めているところでございます。 ○議長（鈴木広美君）京増藤江議員、質問はできませんが、一言ございますか。 ○京増藤江君以上で質問を終わります。 ○議長（鈴木広美君）以上で日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分から再開いたします。（休憩午前１１時５４分）（再開午後１時１０分） ○議長（鈴木広美君）それでは、再開します。最初に、黒崎経済環境部長より発言を求めておりますので、これを許します。－４０－ ○経済環境部長（黒崎淳一君）

丸山わき子議員の質問事項１（２）②の融資制度への全額補給の再質問のところで、融資申込状況のところでお答えいたしました、八街商工会議所で受け付けておりますマル経等の融資申込は、新型コロナウイルス感染状況の影響によるものが５件とお答えいたしましたが、正しくは９件の誤りでした。申し訳ございませんでした。それでは、次に、やちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を許します。以上です。 ○議長（鈴木広美君） ○小澤孝延君やちまた２１の小澤孝延です。なられた方へお悔やみ申し上げます。い順次質問させていただきます。１、新型コロナウイルス感染症について要旨（１）地域経済への影響について ①中小企業等への影響（現状）及び対応状況は。中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞いと、お亡くなりに早速、この新型コロナウイルス感染症拡大による、地域経済への影響について、通告に従新型コロナウイルス感染症拡大により、政府は４月７日に千葉県を含む１都７県に緊急事態宣言を発令しました。不要不急な外出の自粛要請や３密回避への対応が強く求められました。これにより国内、特に地域内の消費が減少し経済が停滞、大きな社会問題となりました。その後、感染拡大とともに緊急事態宣言は全国へと広がり、５月２５日に全国で解除されるまで、４９日間にも及ぶ緊張感ある自粛生活が続きました。このような状況の中、商工業等市内中小企業等の状況及びその対応についてはどのようにされていたのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。新型コロナウイルス感染症による市内中小企業等への影響は、３月上旬から徐々に表面化しており、八街商工会議所では、４月１日付で発行した会報誌及び窓口での相談者を対象に、事業活動への影響について、緊急アンケート調査を実施いたしました。結果につきましては、「売上が減少した」と回答した事業者が全体の６０パーセントで、減少率は、前年同月比で平均３４．８パーセントでございました。具体的な内容につきましては、「予約のキャンセル・外出の自粛等に伴う売上の減少」が最も多く、次いで「部品・原材料・商品等の調達困難による売上の減少」や「消費期限を経過した商品の在庫過多」等となっており、４月２１日現在で、「既に影響あり」と回答した事業者と、「長期化すると影響する懸念あり」と回答した事業者を合わせますと、全体の９４パーセントを占める結果となっております。－４１－また、突発的災害等の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、資金調達の円滑化を図るためのセーフティーネット保証第４号及び第５号並びに危機関連保証に係る認定申請につきましては、現在のところ１６０件を超えております。市といたしましては、認定書を速やかに発行し、事業者が資金繰りに支障を来すことのないよう支援しているところでございます。 ○小澤孝延君影響を受けている方が、感じる方が９４パーセントということでありますが、続いて２番目の質問にいきます。②外出自粛制限等による飲食店等への影響（現状）及び対応状況は。不要・不急な外出自粛が要請されましたが、スーパー等の現状を確認すると、在宅での自炊等によって、生鮮食料品等は売り上げが伸びているということでありました。しかしながら、総菜をはじめ調理済の食品は売り上げが減少しているとのことです。各メディアでも取り上げられることが多かった外食産業の、特に飲食店においてはアルコール提供の時間制限等を含め来店客数の減少や客単価が下がるなど、売り上げ減少に歯止めがかかっていません。休業を余儀なくされる店舗も見受けられます。

そこで、市内飲食店等の現状についてはどのような状況か、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。４月７日に政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、生活の維持に必要な場合を除き、昼夜を問わず、外出の自粛が強く求められました。このことにより、猶予なく影響を受けたのが飲食店であり、休業要請に応じた営業時間の短縮や、感染防止対策を講じながら営業を続けてまいりましたが、感染を警戒し客足が遠のく状況が１か月以上にわたり、大変厳しい状況にあると伺っております。５月２５日には、国による緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、「３つの密」を避けるための対策やソーシャルディスタンスを確保した上での営業が求められる中で、急速な回復は難しいものと認識しております。こうした苦境を打開するため、市内のＮＰＯ法人や八街商工会議所では、テイクアウトやデリバリーが利用できる店舗を取りまとめウエブ上で紹介しているほか、チラシを作成し、新聞折込により周知を図るなどの支援を行っております。さらに、５月２４日及び３１日には、小谷流の里ドギーズアイランドに隣接した「森の湯」駐車場において、ＮＰＯ法人による「ドライブスルーでのテイクアウト」を実施したところ、大変好評であったと伺っております。市といたしましても、こうした取り組みを後援するとともに、広報やちまたやホームページ、ＳＮＳを活用いたしまして、周知を図っているところでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。自粛の中、様々な動きも逆に出てきたということで、市民の力を結集して、何か大きなうねりが見えているような感じもいたします。－４２－続いて、③貸付や給付金等の対応を含めた商工会議所等との連携状況は、にいきますが、この新型コロナウイルス感染症における支援措置では、先ほどもありましたが、セーフティーネットの保証制度、４号ですとか５号や持続化給付金、雇用調整助成金をはじめ多くの支援策が講じられています。また、さきの臨時会では、中小企業元気アップ給付金を当市独自これらの情報提供や申請、相談等の対応を含めて、商工会議所や他の団体等との連携の状の支援策として打ち出しました。況について、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。中小企業等への支援策には、国・県による給付金や政府系金融機関並びに民間の金融機関による実質無利子・無担保での貸し付けなど、様々な制度が創設されているところでございます。国の持続化給付金につきましては、申請がオンラインのみとなっていることから、ご自身で申請を行うことが困難な方のために、５月２１日から八街商工会議所におきまして、申請サポート会場を開設し、申請の支援を行っているところであり、７月３１日まで実施する予定となっております。また、雇用調整助成金につきましても、八街商工会議所で、毎週木曜日に、社会保険労務士よる無料相談を実施しておりまして、いずれも予約制で受け付けております。さらに、千葉県の中小企業再建支援金につきましては、オンラインまたは郵送での申請となっており、郵送で申請する場合の申請書につきましては、商工観光課窓口及び八街商工会議所で配布しております。なお、本市の中小企業元気アップ給付金につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため郵送での申請をお願いしていることから、申請書につきましては、市ホームページからダウンロードしていただく方法のほか、本事業の給付金担当窓口、八街商工会議所及びＪＡ千葉みらい八街支店においても取得できるよう協力をいただいているところでござ今後も、関係団体等と連携を図りながら、情報を共有するとともに積極的な周知に努めまして、相談に来られた事業者の方には、各支援制度について、丁寧な説明を行ってまいりま

います。す。 ○小澤孝延君昨年の台風１５号をはじめとした災害時にも、様々な部署、関係課の連携について、様々な問題があったと記憶しております。今回の新型コロナウイルス感染症での対策では、市の関係各課、また庁舎内における連携体制等は、どのように検討され取り組まれていたのか、お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）今回の新型コロナウイルスに関係しましては、今までに経験したことがないということで－４３－ございまして、いつ収束するか分からないという状況の中でございます。この中で、今回の各種の支援事業につきましては、これは現在も各課等の職員応援をお願いいたしまして実施をしているところでございまして、これから、今後も全庁職員の応援体制で各種事業を実施しまして、いち早く市民の方々の支援ができるようにしていきたいというふうに考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。ぜひ各課の垣根、枠を飛び越えて、手をつないでともにこの難局を乗り越えていかれればと思っておりますので、よろしくお願いします。また、４番目の質問に行きますが、④クリーンセンターへ持ち込まれる家庭ゴミ等の状況は。今年のゴールデンウイークについては、緊急事態宣言発令中ということと合わせて、１都３県では「いのちを守るＳＴＡＹＨＯＭＥ」として、外出自粛がさらに強く要請されました。これによって、自宅で過ごす時間が増え、普段なかなか取り組めなかった大掃除や断捨離を行う家庭が増え、多くの粗大ごみや家庭ごみがクリーンセンターに持ち込まれているとのお日常のごみ収集を含めた対応の状況や、それらの課題等について、伺いいたします。話でした。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。クリーンセンターへ持ち込まれる家庭ごみ等の状況につきましては、例年ゴールデンウイーク明けに、直接搬入量や収集量が増加する傾向がございます。本年は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による、ステイホーム期間の長期化に伴い、４月中旬から直接搬入量や収集量が増加しております。４月２０日から５月８日までの期間を昨年と比較いたしますと、直接搬入量が約１９トン、ごみ集積所の収集量が約１６５トン増加し、総量で１８４トン、率にいたしまして１８パーセント増加いたしました。また、直接搬入車両の増加は８１４台、率にいたしまして１５パーセント増加しております。なお、収集業務につきましては、通常１６時までには終了いたしますが、この期間は、特に可燃物の収集完了が１９時過ぎになる状況が数日ございました。新型コロナウイルス感染は、飛沫感染に加えて、物から人への感染が報告されておりまして、家庭ごみ等の処理に関しましても、相当な危機意識を持って臨む必要がございます。このことから、クリーンセンター受入業務及び収集業務の委託業者に徹底した感染予防対策をお願いいたしました。受け入れ委託業者社員には、防護服、マスク、手袋、ゴーグルの着用をしていただくとともに、日々の体温測定や健康観察、小まめな消毒や昼食時の部屋の分散を行っております。また、焼却炉運転員の感染による焼却炉の稼働停止に陥ることのないように、運転員と、その他の社員との接触を徹底的に避ける工夫もいたしました。収集業者に対しましても、感染予防の周知徹底を行いまして、受け入れ業務、収集業務と－４４－もに、現在、通常に業務を実施しております。この渦中、市民の皆様からは、業務にあたる委託業者及びクリーンセンター職員宛のファクスやごみ集積所への張り紙などで激励を頂戴しております。

廃棄物処理は、市民生活にとって重要なインフラであり、ライフラインでございます。今後も、災害や今回のような緊急事態が万が一生じた場合など、様々な状況を想定した業務管理を徹底し、継続した事業を実施できるように努めてまいります。大変恐縮ではございますが、市民の皆様から頂戴いたしました温かいメッセージの一枚をこの場をおかりいたしましてご紹介させていただきます。ごみを回収してくださる皆様並びにクリーンセンターの皆様へ、いつも大変お世話になっております。今、コロナウイルスの心配がある中、毎日ごみを回収してくださり、本当にありがとうございます。感謝いたします！！どこかの自治体で袋に感謝の手紙が貼られていたというニュースを見ました。そういったことはなかなかないかもしれませんが、八街市民の皆さんも、心の中では感謝していることと思います。大変な毎日と思いますが、どうか皆様くれぐれもお身体を大切になさってください。一日も早く、ウイルスが収まりますようというようなお手紙がございましたことを報告申し上げます。に！！ ○小澤孝延君ありがとうございます。本当に市民生活、市民サービスを命がけで守ってくださっている皆様に、その思い、行動が届いた結果、今市長から拝読いただいたお手紙に、本当に現れているんだろうなと、すみません、私もちょっともらいそうな状況になりまして、本当にありがたい気持ちでいっぱいです。今市長の答弁の中でもありましたが、まさに最前線で対応されている委託業者の皆様方をはじめとして、一時マスクですとかゴム手袋等衛生材料等が十分に確保できないという状況がありました。それらのマスクとかゴム手袋、グーグル、ガウン、アルコール消毒液等の衛生材料の手配というのは十分に支給も含めてできていたのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長（黒崎淳一君）お答えいたします。廃棄物の受入業務につきましては、ウイルスの感染が懸念されることから徹底した感染予防対策を行っているところでございます。直接対応をいたします委託業者の従業員の方々が身に着けますフェースシールドは、手づくりのもので対応しており、防護服はクリーンセンターにあります在庫で対応をしていただいているところでございます。また、手袋、ゴーグル等につきましては、委託業者に用意していただき、マスクにつきましては市場からの入手は困難でありましたが、収集委託業者からのご寄附をいただいたものと市で用意したもので対応をしてまいりました。消毒液につきましては、薬品会社より次亜塩素酸消毒液を購入し、職員もごみの検査等に関わることから、ゴーグルを購入したところであります。－４５－緊急事態宣言が解除されましたが、この先も感染予防対策が必要であることから、必要に応じて購入をしてまいり、予算に不足が生じる場合には補正予算での対応を視野に入れ、感染防止対策を万全にし、クリーンセンターの業務の継続に努めてまいります。 ○小澤孝延君ありがとうございます。新型コロナウイルスによる無症状感染者も相当数いるだろうとされています。今の話の中でもありましたが、ごみの中には、使用済みのマスクがごみ袋から飛び出して感染の危険があるごみに対して、一時期、マスクや手袋も十分に確保されない人員が作業にあたっていたとの話も伺っています。時には、袋の結び目が緩く回収の際にほどけてしまったり、袋が破れてしまうということもあり、とても危険であるとのことです。また、持続化給付金や雇用調整助成金をはじめとして、新型コロナウイルス感染症関連の様々な支援策が講じられています。対象であったとしても原則本人からの申請がないと受けることができません。中小企業や個人商店など状況は様々ですので、ぜひそれぞれに合った支援策が受けられ、この難局をともに乗り越えるためにも、市民協働の観点からの情報発信、情報伝達はとても重要であると感じています。状況を正確に把握することに努めていただくとともに、必要な情報が必要な方に届き活用されるよう、丁寧な対応をお願いいたします。

５月２５日、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症への意識が薄れてきた感がありますが、世界に目を向けると、感染拡大への歯止めはかかっていません。先日も成田空港や羽田空港で帰国者の感染が確認されたという報道がありました。改めて、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬やワクチン接種等といった治療法の確立と、一日も早い終息を願い、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（鈴木広美君）以上でやちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、職員の入れ替え、また質問席の消毒等がございますので、１０分間の休憩といたします。（休憩午後１時３２分）（再開午後１時４１分） ○議長（鈴木広美君）それでは、再開します。休憩前に引き続き会議を行います。次に、新誠会、小高良則議員の個人質問を許します。小高良則でございます。今回の新型コロナウイルス感染症に感染され、苦しんでいる方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするものでご ○小高良則君ざいます。－４６－執行部の皆様方にあたっては、今回のコロナ感染症に際しましてご尽力いただいていることに感謝申し上げます。ここに、手元にある臨時号を見ましても非常に分かりやすくて、対応されていることが伺える次第でございます。ただ、これが市内各津々浦々に届いていただけているのかなと思うと、少し悲しくなるところもございますが、多くの人に目に留まるようにご尽力いただきたいと思います。早く前の生活に戻れることを、心から願う一人でござそこで、通告によりまして質問に移らせていただきます。質問事項１といたしまして、新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けて、ということでご要旨（１）行政対応として近隣の中でもいち早く休校等の判断をし、様々な対応をしてきたことと認識しております。現在も自粛を行い、疲弊し困窮している方々も多いことと思います。現状の把握、また各種支援の対応について、お伺いいたします。います。ざいます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。個人質問１、日本共産党、丸山わき子議員にお答えしたとおり、長引く新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けている子育て世帯に対し、本市独自の子育て支援策といたしまして、ひとり親家庭等元気アップ支援事業と八街っ子元気アップ支援事業を実施いたします。事業内容といたしましては、学校等の休校や就業先の休業を受け、家庭内での育児負担や経済的負担が重くのしかかっている子育て世帯を対象に、０歳から１８歳以下の子どもに、子ども一人当たり１万円の給付金を支給します。また、仕事と育児を一手に担うひとり親は、特に大きな負担がかかることから、児童扶養手当を受給するひとり親家庭等１世帯当たり３万円の給付金を上乗せして支給いたします。給付金の支給時期につきましては、６月中の支給に向けて事務を進めているところでございます。今後の支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、国、県の追加支援の動向を見ながら、子育て世帯、ひとり親世帯等に対して必要な支援策について、調査・研究してまいります。このほか、市民や企業の皆様から寄附いただいたマスクと市で備蓄していたマスクを合わせまして、介護事業所や保育園、障がい者事業所、妊婦の方々に配布しております。

なお、市民の皆様の健康管理を目的に実施しております検診は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、胃がん、大腸がん、肺がん、結核検診は１１月に、健康診査等は２月に、それぞれ延期するとともに、感染防止策を十分に取った上で実施いたします。３月から中止しておりました乳幼児健診につきましては、緊急事態宣言の解除を受けまして、６月から再開できるように、努めてまいります。 ○小高良則君中小零細企業の影響は、もちろんご存じのように大きな部分もございます。子育て世代、－４７－いわゆる生産人口世代が一番影響を受けているのではないかと思います。この議場にいる人たちで、じゃあ所得はどうかと考えときに、恐らく昨年並みあるいは昨年よりアップした人たちだと思います。でも、業種によりまして、非常に困窮しているため、これから出口の見えない経済との闘いが各人々にはふりかかってくるのではないかと思います。今、答弁の中にもありましたように、今後とも、政府はそこはしっかりと担保、フォローしていく、支援していく部分ではないかと思いますので、しっかりと行政ともども一緒に注視していきたいと思います。次の質問に移ります。（２）緊急事態宣言解除後、第２次緊急事態宣言がされた場合に細分化しての対応が必要と思う。そのための研究、検討が必要と考えるが如何か。緊急事態宣言解除後、第２次緊急事態宣言がもしなされた場合、細分化しての対応が必要と思います。北九州市では、既に学校の対応としては、全市一斉でなく分散した対応もとっておるところでございまして、そのための研究や検討が必要と考えるが、いかがに考えるか、お伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、２月３日に八街市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、八街市新型コロナウイルス感染症対応計画に基づく対応を行ってまいりました。緊急事態宣言の解除を受けまして、ＰＤＣＡサイクルを活用して、計画内容やこれまでの対応を顧みるとともに、国や県のガイドラインを参照して、近隣自治体の状況を調べ、今後の対応に反映してまいりたいと考えております。緊急事態宣言は解除となりましたが、市民の皆様方には、引き続き感染防止の基本であります身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底するとともに、手指消毒や小まめな換気、密集・密接・密閉の３密の回避に努めていただくよう重ねてお願いいたします。 ○小高良則君続きまして、（３）経済は、以前に戻ることは大変なことと考える。中小事業者は疲弊している部分も大きい。行政として恒久的な支援をすることが必要だが、考えを伺う。経済は、以前に戻ることは大変なことと考えております。中小事業者は疲弊している部分も大きい。行政として恒久的な支援をすることが必要だが、考えを伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月７日に、国から発出された緊急事態宣言は、５月２５日に全国的に解除されたところであり、少しずつ日常を取り戻しつつも、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない中、不安を抱えながら生活をしなければならない状況が続くものと考えております。市におきましては、売上が大きく減少した中小企業等の事業継続を支援するため、令和２－４８－年１月から７月までの任意の一月の売上が、前年同月と比較いたしまして、５０パーセント以上減少した事業者に対し、一律１０万円を支給する中小企業元気アップ給付金事業を実施しており、６月１日から受け付けを開始いたしました。また、国の持続化給付金や雇用調整助成金及び県の中小企業再建支援金などの支援策もございますので、事業者の皆様に情報が行き届くよう、本市ホームページに掲載するとともに、

５月２９日には広報やちまた臨時号を発行し、周知を図っているところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が生じている事業者の方に対しましては、日本政策金融公庫などの政府系金融機関における新型コロナウイルス感染症特別貸付制度が創設されており、突発的災害等の要因により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、資金調達の円滑化を図るためのセーフティーネット保証第４号及び第５号並びに危機関連保証制度により、当初３年間の利子補給制度の併用による実質的な無利子化や、最長５年間の据置期間による返済猶予など、事業者の負担軽減を図る支援制度がございます。市といたしましては、これらの支援策を必要とされている方々に、速やかに情報を提供するとともに、関係団体等と連携を図りながら周知徹底を図り、商工観光課及び八街商工会議所での窓口相談を継続してまいりたいと考えております。 ○小高良則君八街市は、千葉日報の新聞コピーが議会控室にありましたけど、住みたい街ランキングが７０位から２６位に上がって、非常に市長はじめ執行部も喜んでいると思います。私たちも誉れに思うところもございます。この近辺を見ましても、新築の着工件数も着々と増えていて、やっぱり若い世代が住んで、またそこで暮らしていて、幸せに暮らしていただくんだなと思うと、希望が湧くところでございます。ただ、困窮している人々が、その反面多いのも事実でございまして、今答弁があったように、末永い恒久的な支援を模索していかなくてはいけないと思います。行政こそ、また政治こそが、弱者に寄り添って国を育てていかなくては、町を育てていかなくてはならないと考えます。今後とも、大変な局面も来るやもしれません。ひとつ、頑張って運営のほどお願いしたいと思います。続きまして、要旨（４）教育関係者は、コロナ感染拡大防止対策による教育現状の中、子供たちの学力の問題、身体能力、生活面の問題等を「示し」、「導き」、「与える」ことが縮小した中で行わなければなりません。今後の方策を伺う。教育関係者は、コロナ感染拡大防止対策による教育状況の中、子どもたちの学力の問題、身体能力の問題、生活面の問題等を、示し、導き、与えることが、縮小した中で行わなければなりません。今後の方策についてお伺いいたします。４月７日に発令された緊急事態宣言を受け、市内小中学校は４月８日より５月３１日まで ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。臨時休校の措置をとりました。－４９－児童生徒は、これまでに経験したことのない長期間にわたる休校になり、学習についてはもちろんのことですが、生活習慣の乱れや健康体力面の低下などが心配されているところであります。そこで、八街市教育委員会といたしましては、学校再開により、児童生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むため、次のことを各学校に指示いたしました。１つ目は、授業日数の確保です。まず、当初の夏季休業期間から１６日間、登校する日を設けることを予定しております。さらに、今後、学校行事の精選や給食の配食日の増加により、授業時数の確保を行っていく考えであります。２つ目に確かな学力の育成です。文部科学省による「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」の中で、複数年における対応を行うよう示されておりますので来年度、再来年度を見据えて、各学年における教育課程を再編成し、無理を強いることのない中で、教え残しのないように取り組んでいきたいと考えております。また、児童生徒の個々の学習の様子を的確に把握し、きめ細やかな指導・支援を行うことにより、学力を高めていきたいと考えております。３つ目に豊かな心の育成です。長期にわたる休校期間により、児童生徒には様々な心のケアが必要と考えられます。

まず、教育相談によって児童生徒一人ひとりの心に寄り添い、精神面のケアを行ってまいります。次に、家庭との連携をこれまでよりさらに密に行います。早寝早起きの習慣やバランスのよい食事の摂取、適度な睡眠など、生活のリズムを取り戻すことへの支援を呼びかけ、規則正しい生活を送ることで、心の安定を図れるようにしていきたいと考えております。そして、各学校では、道徳や特別活動の授業を通して、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養っていきたいと考えております。このように、心のケアと道徳心を育むことで、豊かな心を育成していきたいと考えております。４つ目は健やかな体の育成です。体力の低下が予想されること、また、感染予防の観点による様々な制限があることを鑑み、体育の授業では、段階的に運動強度を高めてまいります。また、休校期間にも紹介してきました縄跳びやランニング等の、個人や家庭でも行える運動のさらなる推奨により、低下した体力を取り戻すとともに、向上できるように、工夫改善していきたいと考えております。これらの取り組みに合わせて、八街市教育センターでは、休校期間中の課題作成に向けて、学習プリントの見本を作成したり、動画教材作成の説明会やサポートを行ったりするなど、学校を支援してまいりました。今後も、各学校における現状を随時調査し、授業構成力や指導力等の資質能力の向上を目－５０－指した研修を企画することで、各教員のレベルアップを図ってまいります。また、文部科学省、千葉県教育委員会、教科書会社、教材作成会社等から出ている情報を整理し、授業や課題等に活用できる素材や、子どもたちの理解を高めるための資料の収集、作成、情報提供も行ってまいります。今後、導入が予定されている一人一台のパソコンにつきましても、児童生徒が活用できる教材ソフトの検討や指導を行う教員への研修等を企画しております。学校再開により、一日も早く子どもたちが目常を取り戻すことができるよう、八街市教育委員会として全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○小高良則君ありがとうございます。控室の方に、先生方が作られた動画教材、サンプルといいますか実物を少し見せていただきましたが、現場の方々のご努力に感謝するところでございます。この街を、この国を今後支えていく子どもたちに対しまして、手厚い、愛情を持った教育を、今後とも与えていただきたいと願います。様々な状況におきましても、今回のこのコロナ問題、八街、千葉県は台風で大変な目に遭ったのに、年があけていい年になるように考えていたら、コロナの問題が発生して、市民は様々なものを今胸に詰まらせております。それに対して、やっぱり余裕のある者が愛情と資力等様々な面をもって、生活を改善、向上させなくてはならないと思います。八街市行政におきましても、様々な行事、イベントが延期、中止されております。また地域におきましても、総会であったり役員会、区会、引き継ぎ等々、全部中止されております。これから秋には祭礼を予定しているところでありますが、その秋の祭礼すらどうなるんだろうかと僕はよく聞かれるわけですが、現状では今できないのではないか。ただ、去年台風でできなかったのに２年も続けてできない、何とかできないのという意見を聞きます。お祭りだけでなくて、いろんな行事が今コロナという憎いウイルスによって私たちの生活が変えられております。コロナに負けずに、一日でも早く以前の生活をみんなと一緒に力を合わせて取り戻すべく、頑張りたいと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。以上で新誠会、小高良則議員の個人質問を終了します。 ○議長（鈴木広美君）お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木広美君）ご異議なしと認めます。本日の日程は全て終了しました。本日の会議はこれで終了します。－５１－明日６月４日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。議員の皆様に申し上げます。この後、選挙管理委員会委員選出についての協議を開催しますので、各議員は議員控室と第２会議室に分かれてお集まりください。長時間ご苦労さまでした。（延会午後２時００分）－５２－ ……………………………………………………………………………………………………………… ○本日の会議に付した事件１．一般質問－５３－ ...

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八街市議会 2020-06-03 6月定例会 第2号 令和2年6月3日

八街市議会 2020-06-03
6月定例会第2号令和2年6月3日